すなわち、バブル期の少し前ぐらい以降に建てられた住宅は、結構耐震性がある？と考えられます。

ですから、現在国や各市町村が行っている、木造耐震化補助金制度もほとんどが、昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅が対象になっているはずです。

伊賀市を例にとってみましょう。

伊賀市では、今年度（２８年）耐震化支援は

１．昭和５６年５月３１日以前に建築（着工を含む）された木造住宅で、３階建て以下の住宅

２．専用住宅　共同住宅・長屋建住宅（居住者の承諾が必要）　併用住宅（延床面積の２分の１以上を住宅として使用しているもの）

３．市内に所在している住宅

４．在来軸組構法（柱などの接合部を金物で止める一般的な構法）　伝統的構法（柱などを木組みによって建てる構法）　枠組壁（ツーバイフォーなど）構法の住宅が対象

　　※プレハブ住宅、丸太組構法（ログハウス）などは対象外

が対象で、

耐震診断は無料で、判定の条件次第で設計・補強・リフォームにつき補助金を利用できる、とあります。

2016.11