↑ 写真はあまり本文とは関係ありません(~_~;) 大阪環状線のくまモン熊本地震応援車両です。
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＜すぎぼーのblog＞
こんにちは、すぎぼーです（*^_^*）
紅葉のシーズンですね。しかし言い換えれば寒暖の差が激しい季節。（寒暖の差が激しければ紅葉がキレイになる、らしい）
皆様、お風邪には十分お気をつけくださいませ。
さて、すぎぼーは昨日から、当方の社長が所属している建築士の会の会報の校正をしています。
たまたま、任された文章が、地震で被害のあった地域に『応急危険度判定士』として派遣された方の体験考察記でした。
いや、実にためになりました。
（発行される前なので内容は詳しくお伝えできないのですが）
その中で『やはり！』と思ったくだりは、『震源地に近くても比較的新しく建った建物は目立った被害が少なかった』（ただし、内部家財の被害は別です。内部は相当すごかったと想像できます）というところです。
現代の建築法ではじめて耐震化基準が設けられたのが、昭和５６年６月１日。
すなわち、バブル期の少し前ぐらい以降に建てられた住宅は、結構耐震性がある？と考えられます。
ですから、現在国や各市町村が行っている、木造耐震化補助金制度もほとんどが、昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅が対象になっているはずです。
伊賀市を例にとってみましょう。
伊賀市では、今年度（２８年）耐震化支援は
１． 昭和５６年５月３１日以前に建築（着工を含む）された木造住宅で、３階建て以下の住宅
２．専用住宅 共同住宅・長屋建住宅（居住者の承諾が必要） 併用住宅（延床面積の２分の１以上を住宅として使用しているもの）
３．市内に所在している住宅
４．在来軸組構法（柱などの接合部を金物で止める一般的な構法） 伝統的構法（柱などを木組みによって建てる構法） 枠組壁（ツーバイフォーなど）構法の住宅が対象
※プレハブ住宅、丸太組構法（ログハウス）などは対象外
が対象で、
耐震診断は無料で、判定の条件次第で設計・補強・リフォームにつき補助金を利用できる、とあります。
この条件にあてはまる住宅はこういった支援を積極的に活用するのが良いと思います。
が、問題は、昭和５６年６月１日以降に建築されたものの、比較的古い住宅です。
実は、もうひとつの時期、「阪神淡路大震災』以降の平成１２年６月１日に、さらに建築基準法の耐震基準が見直されました。これが、現在の建築法基準です。
この法律で、○壁のバランス ○基礎 ○接合金物 について厳しい基準が設けられました。
以上のことを考えると、昭和５６年６月１日～平成１２年５月３１日までの間に建った住宅はグレーゾーンというわけかな？
（＊注：もちろん、これらの住宅全部が耐震基準に合致していないというわけではございません。）
政府には、ぜひとも、平成１２年５月３１日までに建った住宅を含めて、耐震化支援を考えていただきたいと、すぎぼーは思いました。
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